個人情報保護方針

学校法人ゆうき学園 個人情報保護規程

第1章 総則

(目的)
第1条 この規程は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)に基づき、個人の情報の保護が人格の尊厳に由来する基本的要請であることを深く認識し、学校法人ゆうき学園(以下「学園」という。)は、学園が設置するゆうき幼稚園(以下「設置校」という)が保有する個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、個人情報の適正な収集、利用、管理等を図り、もって個人の権利利益及びプライバシーを保護することを目的とする。

(定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 (1) 個人情報  現在及び過去における学園の園児・教職員、及びその学生・園児の保護者、その他   設置校を志望した園児に関する情報であって、学園が業務上取得し、又は作成したもののうち、氏名、生年月日その他記述等により特定の個人が識別することができるものをいう。
 (2) 情報主体  個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
 (3) 記録文書  学園において保有している個人情報を記録した文書、図面、写真、フィルム、磁気
テープ、磁気ディスク等をいう。

(責務)
第3条 学園は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う情報主体の権利利益及びプライバシーの侵害の防止に関し、必要な措置を講じるよう努めなければならない。
2 学園の教職員は、職務上知り得た個人情報を漏えいし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報保護管理責任者の設置)

  1. 学園は、第1条に掲げる目的を達成するため、学園全体における個人情報保護のために、個人

情報に関する統括責任者(以下「統括責任者」という。)を置き、理事長をもってこれに充てる。
2 統括責任者の職務を補佐するため、個人情報保護管理者(以下「管理者」という。)を置く。
3 管理者は、設置校の長及び事務管理職をもって充てる。
4 管理者は、その所管する業務の範囲内における個人情報(以下「所管情報」という。)の収集、利用、提供及び管理並びに情報主体からの開示・訂正の請求に関し、この規程の定めに従い、適正に処理する責任を有する。
5 所管情報の管理責任範囲について疑義が生じた場合は、当該の管理者間の協議により、これを定めるものとする。

第2章 個人情報保護委員会

(個人情報保護委員会の設置)
第5条 学園に、学園の個人情報の保護にかかわる事項を審議するため、ゆうき学園個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)を置くとともに、設置校にそれぞれ設置校委員会をおくものとする。

(審議事項)
第6条 委員会は、次の事項について審議する。
  (1) 個人情報の保護に関する施策に関する事項
  (2) 管理者から個人情報の収集、利用、提供、開示、訂正等について付議された事項
  (3) その他個人情報の保護に関する重要な事項
2 設置校の委員会は、前条に規定する事項について審議する場合においては、必要に応じ意見を求めることができる。

(組織)
第7条 ゆうき学園の委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
 (1)理事長
 (2)園長
 (3)事務長
(4)理事長の指名する者
2 第25条に規定する不服申し立てに、直接関連あると委員会が認めた委員は、当該不服申し立ての審議に加わることが出来ない。

(委嘱及び任期)
第8条 委員会の委員は、理事長が委嘱する。
2 前条第1項及び第2項に規定する委員の任期は2年とし、再任は妨げない。
  ただし、補欠による委員の任期は前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)
第9条 委員会に、委員長及び副委員長各1名を置く。
2 委員長は、委員の中から理事長及び総括管理者が協議のうえ選出する。
3 委員長は、会務を総理する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

(会議)
第10条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。
(事務)
第11条 学園の委員会に関する事務は、法人事務局において、各設置校における委員会の事務は事務室においておこなう。

第3章 個人情報の収集、利用及び提供の制限

(収集の届出)
第12条 学園の業務遂行上、新たに個人情報を収集するときは、管理者は、あらかじめ次の事項を設
置校の委員会に届け出て、承認を得なければならない。
(1)個人情報の名称
(2)個人情報の利用目的
(3)個人情報の収集の対象者
(4)個人情報の収集方法
(5)個人情報の記録項目
(6)個人情報の記録の形態
(7)その他設置校の委員会が必要と認めた事項
2 前項の規定に基づき届け出た事項を変更または廃止するときは、管理者は、あらかじめこれを設置校の委員会に届け出て、承認を得なければならない。

(収集の制限)
第13条 個人情報の収集は、学園の教育・研究及び業務に必要な範囲内で、収集目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度においてこれを行うものとする。
2 個人情報の収集は、思想、信条及び信教に関する事項並びに社会的差別の原因となる事項を調査す
ることを目的として行ってはならない。
3 個人情報の収集は、情報主体から、適正かつ公正な手段によって行わなければならない。ただし、
次の各号のいずれかに該当するときは、第三者から収集することができる。
 (1) 法令の規定に基づくとき。
 (2) 情報主体の同意があるとき。
 (3) 出版、報道等により公にされているとき。
 (4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
 (5) その他管理者が第三者から収集することに相当の理由があると認めたとき。
4 個人情報を第三者から収集するときは、情報主体の権利利益及びプライバシーを侵害することのな
いよう、十分に留意しなければならない。

(利用及び提供の制限)
第14条 収集した個人情報は、定められた目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。
 (1) 法令の規定に基づくとき。
 (2) 情報主体の同意があるとき。
 (3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
 (4) 当該個人情報を保有する機関・部署内において利用し、又は他の機関・部署に提供する場合で、
業務遂行上、必要かつ相当の理由があると認められ、情報主体の権利利益及びプライバシーを不当
に侵害するおそれがないことが、管理者において明白であるとき。
 (5) その他第2章に規定する設置校の委員会が、必要かつ相当の理由があると認めたとき。
2 管理者は、個人情報を取得した場合においては、あらかじめその利用目的を公表している場合
を除き、当該利用目的を情報主体に通知し、又は公表しなければならない。
3 管理者は、利用目的を変更した場合においては、その旨を情報主体に通知し、又は公表しなければならない。
4 前2項の場合において、次のいずれかに該当する場合は適用しない。
(1)利用目的を情報主体に通知し、又は公表することにより情報主体又は第3者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
(2)利用目的を情報主体に通知し、又は公表することにより学館の権利又は正当な利益を害するおそれのある場合
(3)国又は地方公共団体が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であり、利用目的を情報主体に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4)その他取得の状況から、当該利用目的が明らかであると管理者が認めた場合
5 管理者は、第1項ただし書の規定により個人情報を学外へ提供するときは、当該個人情報の適正な取扱いを担保するため、提供を受けるものに対し、その使用目的若しくは使用方法に必要な制限を付し、又は学園の個人情報保護の水準と同等の措置を講ずることを求めるものとする。

(目的外利用および提供の届出)
第15条 管理者は、第14条第1項ただし書の規定により、個人情報を収集された目的以外のために利用又は提供したときは、すみやかに設置校の委員会に届け出なければならない。

第4章 個人情報の管理・委託等

(適正管理)
第16条 管理者は、個人情報の安全性及び信頼性を確保するため、所管情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止に関し、必要な措置を講じなければならない。
2 管理者は、所管情報を、その目的に応じ、最新の状態に保つよう努めなければならない。
3 管理者は、保有する必要がなくなった所管情報を、確実かつ迅速に廃棄し、又は消去しなければならない。

(情報システムにおける個人情報の管理)
第17条 設置校のネットワーク委員会規程等に規定する情報システムの管理・運用に係る管理者が、業務遂行上、個人情報を取り扱うときは、当該個人情報に係る管理者と協議の上、個人情報の入力、更新、削除、検索等のコンピュータ処理を担当する者及び処理を行う場合の条件等を定めなければならない。
2 前項の情報システムの管理・運用に係る管理者は、個人情報への不当なアクセス等の危険に対して、技術面において必要な安全対策を講ずるものとする。
(委託に伴う取扱い)

第18条 学園が、個人情報の取扱いを含む業務を学外に委託する場合は、次の各号に留意しなければならない。
(1)個人情報の保護が、十分保証できるものであること
(2)処理方法が、当該個人情報又は記録媒体の性質に照らして適切であること
2 外部委託を行う場合には、当該契約において、次に掲げる受託者が講ずべき措置事項を明記し、個人情報の適正な取扱いについて明らかにしなければならない。
(1)個人情報の機密保持に関する事項
(2)個人情報の目的外利用及び第3者への提供の禁止に関する事項
(3)再委託の禁止に関する事項
(4)個人情報の複写及び複製に関する事項
(5)情報提供の返還義務に関する事項
(6)事故発生時における報告義務に関する事項
(7)前各号に掲げる事項に違反又は行った場合の措置及び損害賠償義務に関する事項
3 前項に規定する契約を締結するにあたっては、管理者はあらかじめその契約書案の写しを個人情報保護委員会に届け出て、承認を得なければならない。
4 第2項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(外部要員の受入れに伴う取扱い)
第19条 前条第1項及び第2項の規定は、個人情報の取扱いを含む業務を行うため、園外から要員を
受け入れる場合について準用する。

第5章 個人情報の開示及び訂正

(届出事項の閲覧)
第20条 園児の保護者、教職員等は、本人であることを明らかにして、第12条の規定によって承認された事項及び第15条の規定によって届け出られた事項を閲覧することが出来る。

(自己情報の開示請求)
第21条 情報主体は、自己に関する個人情報について、当該個人情報を保有する管理者に対し、開示の請求をすることができる。
2 前項の請求(以下「開示請求」という。)をするときは、情報主体本人であることを明らかにし、次に掲げる当該開示請求に必要な事項を明記した文書を、当該管理者あてに提出するものとする。
(1)所属及び氏名
(2)個人情報の名称及び記録項目
(3)請求の理由
(4)その他設置校の委員会が必要と認めた事項
3 管理者は、開示請求を受けたときは、当該個人情報を開示するものとする。ただし、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該個人情報の全部又は一部について開示をしないことができる。
 (1) 開示請求の対象となる個人情報に、第三者の個人情報が含まれているとき。
 (2) 個人の指導、評価、診断、選考等に関する個人情報であって、開示をすることにより、当該指導、
評価、診断、選考等に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。
 (3) 開示をすることにより、学園の業務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。

(開示の決定)
第22条 管理者は、開示請求を受けたときは、遅滞なく、当該開示請求に係る個人情報の開示をするかどうかの決定をしなければならない。
2 前項の場合において、管理者は、個人情報の全部又は一部について開示をしない旨の決定をしたときは、開示請求をした者に対し、その理由を文書により通知しなければならない。

(開示の方法)
第23条 個人情報の開示の方法は、当該文書の閲覧又は写しの交付をもって行うものとする。この場合において、個人情報が磁気テープ、磁気ディスク等に記録されている場合は、印字装置により出力した書面の閲覧又は交付により行うことができる。
2 前項に規定する方法による閲覧又は交付が困難である場合においては、他の適切な方法により行うものとする。

(訂正又は削除の請求)
第24条 情報主体は、自己の個人情報に誤りがあると認められる場合は、当該個人情報を保有する管理者に対し、訂正又は削除の請求をすることができる。
2 前項に規定する請求の方法については、第12条第1項の規定を準用する。
3 管理者は、第1項に規定する請求を受けたときは、遅滞なく、当該請求に係る事実を調査・確認し、その結果を本人に文書で通知しなければならない。

第6章 不服の申立て

(不服の申立て)
第25条 情報主体は、個人情報の取扱いに関する事項について不服がある場合は、設置校の委員会に対し、不服の申立てをすることができる。
2 前項の申立てをするときは、情報主体本人であることを明らかにし、次に掲げる事項を明記した文書を、当該管理者を経て、設置校の委員会あてに提出するものとする。
(1)苦情の申し立てを行う者の所属及び氏名
(2)苦情申し立て事項
(3)苦情申し立て理由
(4)その他設置校の委員会が必要と認めた事項
3 設置校の委員会は、第1項の申立てがあったときは、速やかに、必要な調査を行うものとする。この場合において、設置校の委員会は、必要に応じ、不服申立人、当該機関・部署の教職員その他関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
4 設置校の委員会は、調査終了後、その結果を不服申立人に文書で通知するものとする。

第7章 雑則

(規程の解釈)
第26条 この規程の運用について疑義が生じた場合は、委員会において決定する。

(規程の改廃)
第27条 この規程の改廃は、学園の委員会の議を経て定める。

(委任)
第28条 この規程に定めるもののほか、個人情報の取り扱いに関する事項については、個人情報の保護に関する法律、その他関係法令により取り扱うものとする。
2 前項のほか、個人情報の取り扱いに関し必要な事項は別に定める。

附則 この規程は、平成17年4月1日より施行する。

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